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中小企業診断士(特に企業内診断士の方)の資格維持・更新に必要な実務ポイント獲得を支援

平成18年4月1日より中小企業診断士の制度が一部改正されました。人財研LLPは、中小企業の経営診断に従事する機会が少ない中小企業診断士(特に企業内診断士の方)と経営者の橋渡しを行い、診断機会を創出することで、中小企業診断士の資格の維持・更新の手続に必要な実務の要件を満たすための実務ポイント獲得をお手伝いします。

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~中小企業診断士の資格更新には実務ポイントが必要です~

平成18年4月1日からの中小企業診断士制度改正の趣旨を踏まえ、人財研LLPは、経営診断を希望する経営者と日頃、中小企業の経営診断に従事する機会が少ない中小企業診断士(特に企業内診断士の方)の橋渡しを行い、診断機会を創出する「コンサルマッチングサービス」を提供しています。

 

コンサルマッチングサービスは、

 

剰な負荷をかけずに実務経験を積むことができる」

 

メールマガジン登録すれば、希望日にサービスを受けることができる」

 

といった特徴をもっています。 コンサルマッチングサービスの詳細は「コンサルマッチングサービスとは」をご覧下さい。

 

コンサルマッチングサービスをご利用頂くことで、中小企業診断士の資格の維持・更新の手続に必要な実務の要件を満たすための実務ポイントを獲得することができます。

 

メールマガジンの登録は、こちらでも行っていますが、詳しい説明はコンサルマッチングサービスメールマガジンの説明ページをご覧ください。

 

メルマガのご購読の申し込みはこちら→https://ws.formzu.net/fgen/S25427714/

 

※お申し込みフォームはSSLに対応したフォームになっておりますので、通常のフォームに比べ、より安心して情報を送信頂くことができます。

 

過去にコンサルマッチングサービスをご利用頂いたお客様から頂いたご感想を「お客様の声」として掲載しています。また、コンサルティングサービスを通じて診断を受けた「企業様のご感想」もあわせて掲載しています。コンサルマッチングサービスへの参加を検討頂く際にお役立て頂ければ幸いです。

 

 

~人財研LLPは国(経済産業省)の中小企業支援事業の支援機関です~
 
人財研LLP(正式名称:有限責任事業組合 人財開発研究所)は、国(経済産業省)が実施している中小企業支援事業のひとつである「中小企業支援ネットワーク強化事業」の支援機関(東京エリア)として登録されています。
 
中小企業支援機関として、企業内診断士の皆様の資格更新を支援させて頂くとともに、中小企業の支援につきましても積極的に行っております。
 
 

~お知らせ~


第23回コンサルマッチングサービスの募集を終了させて頂きます。
多数のお申し込み・お問い合わせを頂きありがとうございました。


次回のコンサルマッチングサービスは6月以降の開催を予定しております。

サービスの開催に関する情報はメールマガジン会員の方に優先的に配信しております。メールマガジンに登録頂きますと優先的に登録頂いたメールアドレスまでサービスの開催案内を送付させて頂きます。

 

コンサルマッチングサービスに興味をお持ちの方は、ぜひメールマガジンへの登録をお願いします。

 

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新着情報

 

2012/5/7    コンサルマッチングサービスメールマガジン 第52号を配信しました。

2012/4/14  第23回目のサービス募集を終了しました。
 
2012/4/11 コンサルマッチングサービスメールマガジン 第51号を配信しました。
 
2012/4/10 第23回目のサービス募集を開始しました。
 
2012/4/10 第22回目のサービス募集を終了しました。
 
2012/2/24 コンサルマッチングサービスメールマガジン 第50号を配信しました。
 
2012/1/30 コンサルマッチングサービスメールマガジン 第49号を配信しました。
 
2012/1/4 コンサルマッチングサービスメールマガジン 第48号を配信しました。
 
2012/1/4 第21回目のサービス募集を終了しました。

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5月17日
内閣府が17日発表した2012年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は11年10~12月期に比べて1・0%増(年率換算で4・1%増)で、3四半期連続のプラス成長だった。(読売新聞)

5月16日
「次世代テレビ」として有力視される有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビ事業で、長年ライバルとして競い合ってきたソニーとパナソニックが提携交渉に入ったことが15日、明らかになった。背景には韓国勢の攻勢や価格下落で両社ともテレビ事業が赤字から抜け出せず、主要部品の開発から組み立てまで自社で完結する路線からの決別を迫られていることに加え、有機ELが次世代の「本命」か見通せないことも大きい。(毎日新聞)

5月15日
政府が関西電力をはじめとする全国の電力会社管内で、計画停電を含む今年夏の節電対策の検討に入ったことを受け、関西に拠点を置く企業からは昨年に続く厳しい節電に不満の声が噴出した。関電管内以外への生産移管を検討する声も上がるなど、企業も深刻な検討に入っている。(産経新聞)

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東日本大震災の教訓や首都直下型地震への備えに対応した耐震工事が増え始め、建設業界が特需に沸いている。JR東日本が総額1000億円を投じて、耐震工事の実施や地震計を増設するほか、老朽化が進む首都高速道路でも大規模な改修・耐震工事が予想される。長年にわたり公共事業の低迷に苦しんできた建設業界が、浮上のきっかけをつかもうとしている。(フジサンケイ ビジネスアイ)

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ここ数年、230年の名門企業が選んだのは、大幅な「グローバル化」への道だ。そのため、幹部を外資から一本釣りし、無借金経営からの脱却も決めた。タケダから「真のグローバル人材」は輩出されるか、壮大な実験が始まった。(プレジデント)

5月12日
日本、中国、韓国の経済貿易担当相会合が12日、北京で開かれ、日中韓3カ国による自由貿易協定(FTA)について年内の交渉入りで合意した。13日から北京で開かれる3カ国の首脳会談での議論にも12日の合意を反映させる。(毎日新聞)